年金分割の按分割合はなぜ一律0,5なのか

永年結婚していた夫婦が離婚すると、必ず、この年金分割が問題になる。まあ、普通は、0,5、つまり、夫婦で半分ずつと決まっているから、この按分割合が実務的に問題になることは、あまりない。しかし、ときおり、この割合を争ってくる弁護士がいる。

按分割合を争うケースというのは、大体において、夫側です。「老後頼りにするつもりでいた妻から離婚を突き付けられ、そのうえ、年金まで半分とられたら、どうやって老後を過ごすんだ?按分割合が半分というのは、納得できない。大体、この10年間別居し、妻は、妻として何もしてこなかった。その間、年金保険料を支払ってきたのはオレだ。なんで、離婚も同然の期間まで年金を半分にされるんだ?」
そこで、第一に、夫側は、扶養を必要とする程度が異なると主張する。妻の実家は大金持ちで、妻は健康だ。自分は、脳溢血で車椅子生活で、実家も貧乏だ。これでも、年金を半分にされるのか?
第二に、妻は、同居期間中、もともと家事もせず、遊び歩いていた。部屋の中はちらかり放題で、浮気したことがあり、妻として失格だ。こんなひどい女に年金の半分をやるのか。

こういうふうに考えるのは、年金分割を財産分与的にとらえているからだ。夫が、こつこつと年金を積み立てた。離婚に伴う精算として、財産分与同様、妻と年金を分割する。こういう発想である。

しかし、これは年金分割を誤解している。
年金は公租公課であり、年金を支払ってきたというのは、国民としての義務を履行したにすぎない。金銭の積み立てをしてきたと言うのとは、全く異なる。
また、年金受給も、国の社会保障として、国民が国に対して社会保障費として請求する公法上の請求権である。
年金額も、国の社会保障政策によって代わり、年金支払い額と比例関係にあるわけではない。
このように、年金分割は、財産分与とは異質のものである。

年金分割の分割対象期間が、財産分与のような同居期間ではなく婚姻期間なのは、築いた財産の精算ではなく、婚姻関係という身分関係から発生する公法上の権利義務だからだ。

年金が社会保障としての生活保証とすると、年金の按分割合は、当然、0,5ということになる。夫婦が平等である以上、将来の生活保証の必要性も、同等だからだ。

上記の例で言えば、確かに、夫は車椅子生活で妻は健康だ。この時点だけをとらえると、夫の要保護性は高い。しかし、妻だって、いつどうなるかわからないし、車椅子どころか、寝たきりになり、もっと要保護性が高くなる可能性もある。将来のことは、誰も予測できない。予測できない以上、社会保障制度としての按分割合は、0,5しかない。
もし、分割時点での要保護性を考慮しろということになると、この保護の必要性は刻々と変化するから、年金分割制度には、いったん決められた按分割合を変更できる制度を設ける必要があるが、そのような制度はないし、物理的にも、国として、そのような制度を設け個々の申し立てに対応するのは不可能だ。

年金を半分としても、現実には、離婚時に要保護性に差異がでることは確かだ。しかし、これは、扶養的財産分与や親族に対する扶養請求で個々に解決すべきことがらで、社会保障制度である年金の按分割合で解決すべきことがらではない。
ましてや妻としてなってなかったとか、そういう問題は、離婚に伴う慰謝料請求で解決する問題で、年金分割とは、何の関係もない。

ただ、全く例外がないかというと、東京家裁審H25・10・1(判時2218号)で、異例の0,3という審判がでている。元妻から元夫への年金分割請求では0,5としながら、元妻の経済力の乏しさから、元夫から元妻への年金分割請求では0,3としたのだ。
確かに、弊所の取扱例でも、生涯ヒモみたいな人生を送ってきた夫が妻に対し年金分割を請求する案件が複数有った。このヒモ男に妻の年金を半分やるのか、生涯この男は妻から搾り取るのかと疑問に思うことがあるが、それでも審判は0,5だった。この判例は、一般化できないと思う。


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(追記)
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「簡易算定表だけでは解決できない養育費・婚姻費用算定事例集」
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編著/森公任(弁護士)、森元みのり(弁護士)
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[一般向け書籍]

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「カラー版 一番よくわかる 離婚の準備・手続き・生活設計」
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