短期の別居でも、有責配偶者からの離婚請求が認められるケース

不倫した配偶者からの離婚が認められるには、
① 夫婦間に未成熟子がいない。
② 離婚を認めても経済的に配偶者を困窮させない
③ 相当長期の別居
という3要件を充足しなければならないというのが、最高裁の示した判断であり、実務でも、この基準にしたがって判断されている。

この3要件のうち、①②は、弱者保護の原則である。離婚を認めるということは、一つの家族が解体されるということであり、その結果、社会的に弱い家族の人たち、例えば専業主婦とか子供とかかが、社会的に無防備なまま世間に放り出されることになる。したがって、子供や奥さんの今後の生活の目途がない限り、離婚はさせるべきでないという考えから導き出される原則である。
これに対し、③は、信義則である。「他に好きな異性ができたから、別れてくれなんて、あまりに身勝手な考えではないか、やはり相当長期の別居後でなければ離婚を認めない」というペナルティを与えるべきだという考えから、導き出される考えである。
① ②の要件と③の要件は、そのよってたつ基盤が異なる。
そこで、問題になるのは弱者保護の原則から導かれる①②の原則と、信義則から導かれる③の原則との間に優劣はあるのかという点である。

裁判所は、戦後しばらくは、「踏んだり蹴ったり判決」に象徴されるように、信義則を重視し、有責配偶者からの離婚を認めるなど、「踏んだり蹴ったり」で、とんでもない話だという態度をとっていた。しかし、客観的破たん主義的思考の浸透で、有責配偶者でも、離婚を認めるべきだという意見が強くなり、ついに最高裁は、上記3要件で、離婚を認めるという判断をした。

この判断を出す時点では、最高裁は、おそらく、この3要件に序列を設けるという意識はなかったと思われる。しかし、現在では、主要な要件は①②であり、③は、補完的な要件という認識が一般的である。ただ、それでも、どの程度補完的かいう点では、統一的な基準がなく、裁判官の人生観によって左右されているのが現実である。

この点が象徴的に表れたのが、東京高裁平成26年6月12日判決と、その一審の東京家裁判決である。事案は、2人の未成熟子がいる夫婦のフランス国籍の妻が、不倫して、日本国籍の夫に対し婚姻を継続しがたい重大な事由があるとして離婚及び親権者の指定等を申し立てた事案である。
一審は、③の信義則を重視し、高裁は、③の要件を軽微なものと考えた。

まず一審は、以下の通り判断した。
① 別居期間は1年半余にすぎない。
② 妻がその行動を改めさえすれば夫婦関係は修復される可能性はあるし、仮に婚姻関係が破綻していても、有責配偶者からの離婚請求であって、信義誠実の原則に反し許されない。
離婚は認められない。

これに対し東京高裁は、以下の理由で離婚を認めた。
① これまで有責配偶者からの離婚請求が否定されてきた実質的な理由の1つには、一家の収入を支えている夫が妻以外の女性と不貞関係に及んで別居状態となり、そのような身勝手な夫からの離婚請求を安易に認めると、残された妻子が安定的な収入を断たれて経済的に困窮するなど、著しく社会正義に反する結果となるため、そのような事態を回避するという目的があった。
② 妻の不倫が認められるとはいえ、夫の無理解がそのような妻の不倫の引き金になっており、必ずしも妻だけに責任があるわけではない
③ 妻は、働きながら未成年者らの養育監護をしていく覚悟があり、現に養育監護の状況等に特段の問題はなく、離婚を認めたとしても未成年者らの福祉が殊更に害されるものとは認めがたいこと、
④ 離婚を認めても夫が酷な状態に置かれるわけでもない。
離婚を認める。
 
一審と東京高裁の判断の分岐点は、信義則をどの程度重視するかである。東京高裁は、弱者保護の原則を重視し、信義則は非常に限定的に考え、一審は、信義則を弱者保護の原則と同レベルに考えた。
将来は、いずれ東京高裁的な考え方になっていくと思うが、現時点では、どうだろう?


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