全当事者の同意があっても遺産分割の対象にできないもの
遺産分割調停のスタートは、「何を分けるか」を決めることからスタートする。何を分けるかが決まらなければ、議論がすれ違うからである。合意ができれば、遺産の範囲を決める中間調書を作成する。
東京家裁では、遺産の範囲に関する中間調書は、どんなに遅くとも、3回目までに作成するように運用している。
弁護士の中には、どうしても、この点を理解できない方がおり、遺産の範囲は、誰が何を取得するかを決める中であわせて協議すると言って、譲らない弁護士がおり、協議が難航することがある。
遺産の範囲の合意をするにあたっては、
１， 同意がなくても当然に遺産分割の対象になるもの
２， 同意があれば遺産分割の対象になるもの
３， 同意があっても遺産分割の対象にできないもの
を区別する必要があるが、ほとんどの代理人弁護士が、この区別ができていない。調停委員でも、全員がこの区別ができるというわけではない。
〔税法との違い〕
一番初歩的な誤解は、相続税の遺産の範囲と遺産分割の遺産範囲を混同していることである。実際、代理人の弁護士が、申告書の記載を、そのまま流用して遺産分割の調停を申立てくることが非常に多い。「家財道具一式」とか「現金○万円」などと、堂々と遺産分割目録に記載する。
しかし、家財道具のほとんどは特定できず、遺産分割というよりは形見分けの問題である。
また相続税申告書に記載してある「現金」は、ゼロだと税務当局が納得しないので、税理士が、遺産総額とバランスを取れるように適当に申告書に記載しているだけ。現実に、それだけの現金が存在することを確認して申告書を記載しているわけではない。
もちろん、現実に現金がタンス預金みたいな形で存在し、それが当事者間で争いがなければ、分割対象にはできる。
〔全員が同意しても分割対象にできないもの〕
一番面倒なのが、「同意しても遺産分割の対象にできない遺産」の存在である。これは、調停委員レベルでも、誤解している方が多く、代理人弁護士レベルになると、ここまで十分な認識を持っておられる代理人弁護士は、非常に少数である。ほとんどの方が、「同意があれば何でも対象にできるんじゃないの」と思い込んでいる。
第１に、同意があれば遺産分割「調停」の対象にはできても、遺産分割「審判」の対象にできないものがある。
相続債務、葬儀費用、遺産管理費用である。
相続債務を「分割」するには、債権者の同意が必要だから、審判では遺産分割の対象にできない。
葬儀費用・遺産管理費用は、本来は、地方裁判所が管轄だから、同意があっても、審判の対象にできない。
ここいらあたりを、ほとんどの代理人弁護士が認識しておらず、相続債務、葬儀費用、遺産管理費用で協議が紛糾すると、「話しがつかない。審判に移行してくれ」と述べたりする。
第２に、同意があっても、遺産分割「審判」の対象はできないばかりか、遺産分割「調停」の対象にできないものがある。
〔生命保険〕
その典型例が生命保険である。
受取人が指定されていれば遺産分割の対象にできないことは当然だが、問題は、受取人が指定されていない場合である。
この場合は、当然に遺産分割の対象になると思い込んでいる代理人弁護士がほとんどであり、調停委員でも、「同意があればいいんじゃないの」と勘違いしている方が少なくない。
しかし、生命保険が「遺産」になるのは、受取人が指定されておらず、かつ、生命保険の約款に何の規定もない場合である。ほとんどの生命保険は、「受取人の指定が無いまま、契約者が死亡した場合は、誰に保険金を配当するか」を約款で決めている。
そのため、受取人指定のない生命保険が、「遺産」になるのは、極めて限定的である。しかし、そういう保険会社もあり、具体的会社名は明らかにできないが、某保険会社は、受取人指定が無い場合についての約款がなく、保険金は「遺産」となるようである。
なお、約款に「相続人が受取人となる」と規定されていても、その保険金が遺産にならないのは、言うまでもない。
また、約款に規定がなくても、保険法の規定で「遺産」にならないという意見もあるようだが、これは、少数説だと思う。
〔保証金〕
老人ホームの保証金も、しばしば問題になる。被相続人が死亡した場合、老人ホームに預けてある保証金が返還される。この保証金は、遺産分割の対象になるか。
これも、老人ホームの約款で決まる。もし何の規定もなければ、相続財産だが、普通は約款に規定がある。この約款があれば、遺産ではなく、調停でも、遺産分割の対象にはできない。
森法律事務所は、家事事件に関しては国内有数の法律事務所です。家事事件を常時300件以上を取扱い、量的に国内トップレベルであるばかりか、事務所全体で高度なレベルを維持し、質的にも、トップレベルと自負しています。
現に、弊所は、弊所の事例から導いた高度なノウハウを、弁護士等実務家向けの専門書籍として出版していますが、その書籍は、多くの実務家が、座右の書としており、実務家向けの指導書になっています。事務所内の集積されたノウハウが、そのまま弁護士の指南書になっている事務所は、ほかにはありません。
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編著／森公任（弁護士）、森元みのり（弁護士）
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執筆は弊所所属弁護士森公任、森元みのり、西脇理映、舟橋史恵の弁護士で、これに精神科医である酒田素子先生にも参加していただきました。ＤＶ、モラハラ、ストーカー、児童虐待問題はもちろん、難航する面会交流等の背後には精神医学的な問題が潜んでいる場合が少なくありません。パーソナリティ障害等の医学的観点を加えた視点から原因を分析し、その対策を検討したものです。
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◆遺産分割の範囲の確定で問題となる使途不明金
◆遺産の評価における誤解
◆生命保険金が特別受益に該当する場合
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[一般向け書籍]
1．夫婦親子関係
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２．遺産相続関係
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３．倒産法関係
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５．民事手続法のご案内
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東京家裁では、遺産の範囲に関する中間調書は、どんなに遅くとも、3回目までに作成するように運用している。
弁護士の中には、どうしても、この点を理解できない方がおり、遺産の範囲は、誰が何を取得するかを決める中であわせて協議すると言って、譲らない弁護士がおり、協議が難航することがある。
遺産の範囲の合意をするにあたっては、
１， 同意がなくても当然に遺産分割の対象になるもの
２， 同意があれば遺産分割の対象になるもの
３， 同意があっても遺産分割の対象にできないもの
を区別する必要があるが、ほとんどの代理人弁護士が、この区別ができていない。調停委員でも、全員がこの区別ができるというわけではない。
〔税法との違い〕
一番初歩的な誤解は、相続税の遺産の範囲と遺産分割の遺産範囲を混同していることである。実際、代理人の弁護士が、申告書の記載を、そのまま流用して遺産分割の調停を申立てくることが非常に多い。「家財道具一式」とか「現金○万円」などと、堂々と遺産分割目録に記載する。
しかし、家財道具のほとんどは特定できず、遺産分割というよりは形見分けの問題である。
また相続税申告書に記載してある「現金」は、ゼロだと税務当局が納得しないので、税理士が、遺産総額とバランスを取れるように適当に申告書に記載しているだけ。現実に、それだけの現金が存在することを確認して申告書を記載しているわけではない。
もちろん、現実に現金がタンス預金みたいな形で存在し、それが当事者間で争いがなければ、分割対象にはできる。
〔全員が同意しても分割対象にできないもの〕
一番面倒なのが、「同意しても遺産分割の対象にできない遺産」の存在である。これは、調停委員レベルでも、誤解している方が多く、代理人弁護士レベルになると、ここまで十分な認識を持っておられる代理人弁護士は、非常に少数である。ほとんどの方が、「同意があれば何でも対象にできるんじゃないの」と思い込んでいる。
第１に、同意があれば遺産分割「調停」の対象にはできても、遺産分割「審判」の対象にできないものがある。
相続債務、葬儀費用、遺産管理費用である。
相続債務を「分割」するには、債権者の同意が必要だから、審判では遺産分割の対象にできない。
葬儀費用・遺産管理費用は、本来は、地方裁判所が管轄だから、同意があっても、審判の対象にできない。
ここいらあたりを、ほとんどの代理人弁護士が認識しておらず、相続債務、葬儀費用、遺産管理費用で協議が紛糾すると、「話しがつかない。審判に移行してくれ」と述べたりする。
第２に、同意があっても、遺産分割「審判」の対象はできないばかりか、遺産分割「調停」の対象にできないものがある。
〔生命保険〕
その典型例が生命保険である。
受取人が指定されていれば遺産分割の対象にできないことは当然だが、問題は、受取人が指定されていない場合である。
この場合は、当然に遺産分割の対象になると思い込んでいる代理人弁護士がほとんどであり、調停委員でも、「同意があればいいんじゃないの」と勘違いしている方が少なくない。
しかし、生命保険が「遺産」になるのは、受取人が指定されておらず、かつ、生命保険の約款に何の規定もない場合である。ほとんどの生命保険は、「受取人の指定が無いまま、契約者が死亡した場合は、誰に保険金を配当するか」を約款で決めている。
そのため、受取人指定のない生命保険が、「遺産」になるのは、極めて限定的である。しかし、そういう保険会社もあり、具体的会社名は明らかにできないが、某保険会社は、受取人指定が無い場合についての約款がなく、保険金は「遺産」となるようである。
なお、約款に「相続人が受取人となる」と規定されていても、その保険金が遺産にならないのは、言うまでもない。
また、約款に規定がなくても、保険法の規定で「遺産」にならないという意見もあるようだが、これは、少数説だと思う。
〔保証金〕
老人ホームの保証金も、しばしば問題になる。被相続人が死亡した場合、老人ホームに預けてある保証金が返還される。この保証金は、遺産分割の対象になるか。
これも、老人ホームの約款で決まる。もし何の規定もなければ、相続財産だが、普通は約款に規定がある。この約款があれば、遺産ではなく、調停でも、遺産分割の対象にはできない。
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8000部。計算上、全国の弁護士の約４人に一人が購入した計算になります。
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「★適切な養育費・婚姻費用を算定するために！
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しい。
●暴力を振るう夫から離婚したいが、逃げ出すともっと
醜い目に遭うのではないかと不安だ。
●有責配偶者だが、離婚請求したい。
●家から一人追い出されたが、子どもを引き渡してもら
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「誤解の多い遺産分割調停 弁護士が勘違いする実務のポイント」 全3巻
森公任・森元みのり
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http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4172
三修社 定価1,944円（本体1,800円＋消費税)
「人の死と同時に必ず発生する相続。相続が発生した場合の相続分、遺言、遺産分割、登記、裁判所での調停などの手続き、相続税知識まで幅広くフォローしています。また相続が発生する前から準備をしておきたい事項について、贈与税の知識や生前契約、成年後見、信託などの財産管理契約のしくみについても解説しています。
相続登記申請書、遺言状、契約書、家事調停手続きなどの書式サンプルも豊富に掲載しています。平成27年度の税制改正にも対応した安心の1冊です！」
「相続・遺言をめぐる法律と税金トラブル解決法１２９ 」
森 公任・森元 みのり 共同監修
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4116
三修社 定価1,944円（本体1,800円＋消費税)
「非嫡出子の相続分改正や平成27年1月施行の相続税制改正など、最新の内容をわかりやすく解説! 相続の基本ルールから遺言、財産評価、遺産分割、 相続税・贈与税対策まで、法律・税金の重要事項、手続きを幅広く網羅。」
【本書でとりあげる主なテーマ】
相続の基本ルール/遺産分割/遺言書の書き方/相続財産の評価/相続税・贈与税のしくみ/税金対策/相続問題をサポートする機関や相談先/公正証書作成/調停や審判の手続き/相続登記/申告手続き など「ケース別相続分早わかり」など、豊富な図解とQ&Aで相続問題を平易に解説！
「 図解で早わかり 改正対応！ 最新 相続・贈与の法律と税金」
森公任 ・ 森元みのり 共同監修
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=3992
三修社 定価1,944円（本体1,800円＋消費税)
「本書では、相続分や遺産分割、遺言など相続のしくみについて詳細に解説するとともに、相続税や贈与税のしくみ、教育資金の一括贈与に伴う贈与税の改正など平成２５年度の税制改正についてわかりやすく解説しています。
さらに遺言書や相続手続きにそのまま利用できる書式なども掲載し、相続手続きをスムーズに進めることができるよう工夫しました。」
３．倒産法関係
倒産法全体をコンパクトにまとめてあり、全体像を把握するのに便利です。是非、ご購入ください。
「 図解で早わかり 倒産法のしくみ」
森公任 ・ 森元みのり 共同監修
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4054
三修社 定価1,944円（本体1,800円＋消費税)
（楽天のベストセラーで、大学でもテキストとして利用されています）
「法的整理から私的整理まで、様々な倒産制度のしくみや実務上のポイントがわかる。
また、解散・清算、Ｍ＆Ａの知識まで倒産関連の知識を集約。
さらに、法人破産以外の個人民事再生や個人破産についてもフォローした一冊！ 」
４．不動産法関係
重要解説+用語辞典の2つの機能を1冊に集約しました。
「重要事項＆用語 図解 最新 不動産契約 基本法律用語辞典 」
森公任 ・ 森元みのり 共同監修
https://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4240
三修社 定価1,944円（本体1,800円＋消費税)
「重要解説＋用語辞典の２つの機能を１冊に集約
売買から賃貸、相続・登記、税金まで
「難しい」「複雑」「なじみにくい」
取引の全体像と実務上重要な法律用語が短時間でわかる！」
「図解で早わかり 最新版 借地借家法」
森公任 監修
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=3945
三修社 定価1,944円（本体1,800円＋消費税）
「賃貸借契約を締結すると、貸主と借主は長期間にわたってつき合うことになります。
長期の契約の間に貸主と借主との間でトラブルが生じてしまう可能性は決して低くありません。
本書は、借りる側、貸す側のどちらの立場からも必要となる借地借家法の基本事項を中心に解説しています。
賃貸借契約においてしばしばトラブルになりやすい、敷金・賃料・必要費・有益費といった金銭がらみの問題は、図表を使いながらわかりやすく説明しました。」
５．民事手続法のご案内
「 重要事項＆用語 図解 トラブル解決に役立つ
最新 民事訴訟・執行・保全 基本法律用語辞典 」
森公任 ・森元みのり 共同監修
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4313
三修社 定価1,944円（本体1,800円＋消費税）
「「難しい」「なじみにくい」「わかりにくい」訴訟に勝ち、権利を勝ち取るために必要な法律や制度の全体像と知っておきたい法律用語が短時間でわかる！紛争解決に必携の書！」
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