特別受益・特別寄与で弁護士が一番勘違いしている点―「生計同一者」問題
多くの遺産分割事件の処理を通じて、遺産分割にある程度精通している弁護士でも、「え、この先生、こんなこと知らないの？」と思うことがある。それは、特別寄与・特別受益に関する生計同一者の立場である。
この前、遺産分割で、相手方代理人が特別寄与に関する意見書を提出された。非常に勉強した痕跡があり、大変感心したが、根本的な点で勘違いをされていた。生計同一者問題である。
〔説例１〕
例えば父Ａ、母Ｂ、長男Ｃ、長女Ｄの4人家族で、父Ａが、生前、長男Ｃに事業資金として多額のお金を贈与していたとしよう。
この場合、父Ａが、死亡したとき、その贈与が「生計の資本」と認められる限り、遺産の前渡しがあったとして、長男Ｃに特別受益が認定される。
ただ、往々にして、Ａが死亡したときは、「とりあえず父Ａの遺産は全部母Ｂのものにして、母Ｂが亡くなったときに、ＣとＤで話しあいましょう」というような遺産分割が行われる事が多い。
そこで、母Ｂが死亡し、ＣとＤで、双方が弁護士をたてて遺産分割調停を行うことになった。
Ｄの弁護士の主張「Ｃは、生前、Ａから多額の事業資金援助を受けていた。その分は特別受益として考慮されるべきだ」
Ｃの弁護士の主張「Ｃが、Ａから多額の生計の資本の贈与を受けていたことは認める。しかし、Ｂからは、贈与は受けていない。Ｂの遺産分割で特別受益は関係ない」
この場合は、Ｃの弁護士の主張が正しい。一般民事では、結果の妥当性から、実質的に考え、生計同一者の行為は、一体的に認定することが多い。「父からもらったが母からはもらっていない」というような詭弁は通らない。
しかし、遺産分割では、逆に形式論理を重んずる。生計同一者でも、人格が異なれば、他人と考え、考慮しない。したがって、生前、父Ａから多額の援助を受けていたＣは、全く援助を受けていなかったＤと同等の遺産を取得できる。調停委員会としては、結論の妥当性を考え、Ｃに譲歩を打診することがあるが、Ｃが拒否すれば、それまでである。
福島家裁白河支部判決で、これと異なるような判決がだされており、よくこの判決を引き合いに出す弁護士が多いが、あの判決は、実務では全く考慮されていない。「そんな判決もあるようですねぇ」というレベルの認識である。
〔説例２〕
被相続人が父Ａ、相続人が長男Ｂ、Ａと養子縁組をしたＢの妻Ｃ、次男Ｄだったとしよう。ＢＣ負債は夫婦で事業を営んでおり、父ＡがＢＣ夫婦に多額の事業資金援助をしていた。ただし、振込先や領収書は全てＢ名義だった。
こういう場合にＡが死亡し、Ｂ･ＣとＤとの間で、遺産分割調停が提起された。
Ｄの弁護士の主張「ＡＢ夫婦は、生前、多額の資金援助を受けていた。特別受益として考慮すべきだ」
Ｂ･Ｃ弁護士の主張「Ｂは特別受益を認定されてもやむを得ないが、資金の提供を受けていたのはＢであって、Ｃではない。Ｃは、法定相続分を主張できる」
この場合、ＢＣ弁護士の主張が正しい。
若い人は知らないだろうが、昔、リクルート疑惑事件という政治スキャンダルがあった。政治家がオーナーから公開直前の未公開株を安値でもらい、公開直後に売却して売り抜けて多額の利得を手にした。それが発覚して、世間の顰蹙をかったこのだが、その際、政治家が「私は知らない。妻がもらった」と弁解して世間の失笑をかった。当時は、みっもない弁解として「私の妻が」というのが、流行語にさえなった。しかし、遺産分割の世界では「私は知らない。妻の行為だ」という弁解が通用するのだ。
〔説例３〕
父Ａ、母Ｂ、長男Ｃ、長女Ｄの4人家族で、Ｃが献身的に父Ａを介護し、その介護は特別寄与と認定されるレベルだったとしよう。
この場合、父Ａが死亡したが、その段階では、「とりあえず父Ａの遺産は全部母Ｂのものにして、母Ｂが亡くなったときに、ＣとＤで話しあいましょう」ということになった。
そこで、母Ｂが死亡し、ＣとＤで、双方が弁護士をたてて遺産分割調停を行うことになった。
Ｄの弁護士の主張「Ｃは、生前、Ａに献身的な介護をしてきた。その分は、特別寄与として認定されるべきだ」
Ｃの弁護士の主張「Ｃが、Ａに献身的な介護をしていたことは認める。しかし、Ｂを介護していない。Ｂの遺産分割でＡに対する特別寄与は関係ない。法定相続分で分割されるべきだ」
この場合、Ｃ弁護士の主張が正しい。
それでは、形式論理の立場を貫くとしても、以下の例ではどちらの主張が正しいだろう？
〔説例４〕
被相続人が父Ａ、相続人が長男Ｂ、次男Ｂだったとしよう。Ｂは何ら父Ａを介護していなかったが、Ｂの妻Ｄが、献身的にＡを介護していたとしよう。Ａが死亡し、遺産分割調停が行われることになった。
Ｂ代理人の主張「Ｂは介護していないが、Ｂの妻が介護していた。Ｂの妻の介護は、Ｂの特別寄与と考えるべきだ。」
Ｃ代理人の主張「介護していたのはＢの妻であって、Ｂではない。Ｂには特別寄与はない」
森法律事務所は、家事事件に関しては国内有数の法律事務所です。家事事件を常時300件以上を取扱い、量的に国内トップレベルであるばかりか、事務所全体で高度なレベルを維持し、質的にも、トップレベルと自負しています。
現に、弊所は、弊所の事例から導いた高度なノウハウを、弁護士等実務家向けの専門書籍として出版していますが、その書籍は、多くの実務家が、座右の書としており、実務家向けの指導書になっています。事務所内の集積されたノウハウが、そのまま弁護士の指南書になっている事務所は、ほかにはありません。
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（追記）
代表弁護士森公任と副代表弁護士森元みのりで、下記の本を出版しました。是非、ご購入ください。
「簡易算定表だけでは解決できない養育費・婚姻費用算定事例集」と「２分の１ルールだけでは解決できない財産分与額算定・処理事例集」（主メンバー 森公任、森元みのり、西脇理映、舟橋史恵）は、現時点で合計13000部。「心の問題と家族の法律相談」は、精神医学的観点を盛り込んだ書籍で、弁護士・家裁関係者やＤＶ・児童虐待などにたずさわる自治体職員等に、幅広く読まれています。
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「心の問題と家族の法律相談」
日本加除出版株式会社
編著／森公任（弁護士）、森元みのり（弁護士）
医事監修 精神科医（酒田素子）
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執筆は弊所所属弁護士森公任、森元みのり、西脇理映、舟橋史恵の弁護士で、これに精神科医である酒田素子先生にも参加していただきました。ＤＶ、モラハラ、ストーカー、児童虐待問題はもちろん、難航する面会交流等の背後には精神医学的な問題が潜んでいる場合が少なくありません。パーソナリティ障害等の医学的観点を加えた視点から原因を分析し、その対策を検討したものです。
ＤＶ、モラハラ、ストーカー、児童虐待問題等に関する法律書はたくさん出版されていますが、精神医学的観点から切り込んだ書籍は、ほかにはないと思います。
「２分の１ルールだけでは解決できない 財産分与額算定・処理事例集」
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編著／森公任（弁護士）、森元みのり（弁護士）（主メンバー 森公任、森元みのり、西脇理映、舟橋史恵）
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◆財産分与における実例を論点別に分析し、考慮要素や計算方法、解決案などを整理しています。
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◆各事例では、算定上の「POINT」を示した上で、裁判所の判断やその考え方についてわかりやすく解説しています。
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●家から一人追い出されたが、子どもを引き渡してもら
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◆遺産分割の範囲の確定で問題となる使途不明金
◆遺産の評価における誤解
◆生命保険金が特別受益に該当する場合
◆特別寄与５類型の主張・立証方法
◆弁護士が頻繁に引用する判例だが、実務では重視されていないもの」
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この前、遺産分割で、相手方代理人が特別寄与に関する意見書を提出された。非常に勉強した痕跡があり、大変感心したが、根本的な点で勘違いをされていた。生計同一者問題である。
〔説例１〕
例えば父Ａ、母Ｂ、長男Ｃ、長女Ｄの4人家族で、父Ａが、生前、長男Ｃに事業資金として多額のお金を贈与していたとしよう。
この場合、父Ａが、死亡したとき、その贈与が「生計の資本」と認められる限り、遺産の前渡しがあったとして、長男Ｃに特別受益が認定される。
ただ、往々にして、Ａが死亡したときは、「とりあえず父Ａの遺産は全部母Ｂのものにして、母Ｂが亡くなったときに、ＣとＤで話しあいましょう」というような遺産分割が行われる事が多い。
そこで、母Ｂが死亡し、ＣとＤで、双方が弁護士をたてて遺産分割調停を行うことになった。
Ｄの弁護士の主張「Ｃは、生前、Ａから多額の事業資金援助を受けていた。その分は特別受益として考慮されるべきだ」
Ｃの弁護士の主張「Ｃが、Ａから多額の生計の資本の贈与を受けていたことは認める。しかし、Ｂからは、贈与は受けていない。Ｂの遺産分割で特別受益は関係ない」
この場合は、Ｃの弁護士の主張が正しい。一般民事では、結果の妥当性から、実質的に考え、生計同一者の行為は、一体的に認定することが多い。「父からもらったが母からはもらっていない」というような詭弁は通らない。
しかし、遺産分割では、逆に形式論理を重んずる。生計同一者でも、人格が異なれば、他人と考え、考慮しない。したがって、生前、父Ａから多額の援助を受けていたＣは、全く援助を受けていなかったＤと同等の遺産を取得できる。調停委員会としては、結論の妥当性を考え、Ｃに譲歩を打診することがあるが、Ｃが拒否すれば、それまでである。
福島家裁白河支部判決で、これと異なるような判決がだされており、よくこの判決を引き合いに出す弁護士が多いが、あの判決は、実務では全く考慮されていない。「そんな判決もあるようですねぇ」というレベルの認識である。
〔説例２〕
被相続人が父Ａ、相続人が長男Ｂ、Ａと養子縁組をしたＢの妻Ｃ、次男Ｄだったとしよう。ＢＣ負債は夫婦で事業を営んでおり、父ＡがＢＣ夫婦に多額の事業資金援助をしていた。ただし、振込先や領収書は全てＢ名義だった。
こういう場合にＡが死亡し、Ｂ･ＣとＤとの間で、遺産分割調停が提起された。
Ｄの弁護士の主張「ＡＢ夫婦は、生前、多額の資金援助を受けていた。特別受益として考慮すべきだ」
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この場合、ＢＣ弁護士の主張が正しい。
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〔説例３〕
父Ａ、母Ｂ、長男Ｃ、長女Ｄの4人家族で、Ｃが献身的に父Ａを介護し、その介護は特別寄与と認定されるレベルだったとしよう。
この場合、父Ａが死亡したが、その段階では、「とりあえず父Ａの遺産は全部母Ｂのものにして、母Ｂが亡くなったときに、ＣとＤで話しあいましょう」ということになった。
そこで、母Ｂが死亡し、ＣとＤで、双方が弁護士をたてて遺産分割調停を行うことになった。
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この場合、Ｃ弁護士の主張が正しい。
それでは、形式論理の立場を貫くとしても、以下の例ではどちらの主張が正しいだろう？
〔説例４〕
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おかげさまで第3刷にはいりました。それにともない、内容の一部を加筆しています。
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西東社 定価 1,404円（本体1,300円＋消費税）
「離婚に悩むあなたの「知りたい」に応える決定版！！」
「離婚という難題に直面している方の一歩を踏み出す道しるべになる本書は、離婚が認められる理由から、離婚までの準備、お金や子供についての考え方、離婚に関わるさまざまな手続きまで、離婚前後のあらゆるステージを網羅し、図解＆イラストでわかりやすく解説しています！ 」
「イラストと図解でよくわかる! 前向き離婚の教科書」
森元 みのり
http://www.nihonbungeisha.co.jp/books/pages/ISBN978-4-537-21499-4.html
日本文芸社 定価1,404円（本体1,300円＋消費税）
もしかして離婚? そんな風に悩むあなたをサポートする1冊です。
心の整理の仕方から、お金や子どもの問題をクリアする準備、離婚手続きの仕方、離婚後の生活設計までをガイド。コミックと図解でわかりやすく解説します。
２．遺産相続関係
「図解 相続・贈与・財産管理の法律と税金がわかる事典」
森 公任・森元 みのり 共同監修
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4172
三修社 定価1,944円（本体1,800円＋消費税)
「人の死と同時に必ず発生する相続。相続が発生した場合の相続分、遺言、遺産分割、登記、裁判所での調停などの手続き、相続税知識まで幅広くフォローしています。また相続が発生する前から準備をしておきたい事項について、贈与税の知識や生前契約、成年後見、信託などの財産管理契約のしくみについても解説しています。
相続登記申請書、遺言状、契約書、家事調停手続きなどの書式サンプルも豊富に掲載しています。平成27年度の税制改正にも対応した安心の1冊です！」
「相続・遺言をめぐる法律と税金トラブル解決法１２９ 」
森 公任・森元 みのり 共同監修
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4116
三修社 定価1,944円（本体1,800円＋消費税)
「非嫡出子の相続分改正や平成27年1月施行の相続税制改正など、最新の内容をわかりやすく解説! 相続の基本ルールから遺言、財産評価、遺産分割、 相続税・贈与税対策まで、法律・税金の重要事項、手続きを幅広く網羅。」
【本書でとりあげる主なテーマ】
相続の基本ルール/遺産分割/遺言書の書き方/相続財産の評価/相続税・贈与税のしくみ/税金対策/相続問題をサポートする機関や相談先/公正証書作成/調停や審判の手続き/相続登記/申告手続き など「ケース別相続分早わかり」など、豊富な図解とQ&Aで相続問題を平易に解説！
「 図解で早わかり 改正対応！ 最新 相続・贈与の法律と税金」
森公任 ・ 森元みのり 共同監修
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=3992
三修社 定価1,944円（本体1,800円＋消費税)
「本書では、相続分や遺産分割、遺言など相続のしくみについて詳細に解説するとともに、相続税や贈与税のしくみ、教育資金の一括贈与に伴う贈与税の改正など平成２５年度の税制改正についてわかりやすく解説しています。
さらに遺言書や相続手続きにそのまま利用できる書式なども掲載し、相続手続きをスムーズに進めることができるよう工夫しました。」
３．倒産法関係
倒産法全体をコンパクトにまとめてあり、全体像を把握するのに便利です。是非、ご購入ください。
「 図解で早わかり 倒産法のしくみ」
森公任 ・ 森元みのり 共同監修
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4054
三修社 定価1,944円（本体1,800円＋消費税)
（楽天のベストセラーで、大学でもテキストとして利用されています）
「法的整理から私的整理まで、様々な倒産制度のしくみや実務上のポイントがわかる。
また、解散・清算、Ｍ＆Ａの知識まで倒産関連の知識を集約。
さらに、法人破産以外の個人民事再生や個人破産についてもフォローした一冊！ 」
４．不動産法関係
重要解説+用語辞典の2つの機能を1冊に集約しました。
「重要事項＆用語 図解 最新 不動産契約 基本法律用語辞典 」
森公任 ・ 森元みのり 共同監修
https://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4240
三修社 定価1,944円（本体1,800円＋消費税)
「重要解説＋用語辞典の２つの機能を１冊に集約
売買から賃貸、相続・登記、税金まで
「難しい」「複雑」「なじみにくい」
取引の全体像と実務上重要な法律用語が短時間でわかる！」
「図解で早わかり 最新版 借地借家法」
森公任 監修
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=3945
三修社 定価1,944円（本体1,800円＋消費税）
「賃貸借契約を締結すると、貸主と借主は長期間にわたってつき合うことになります。
長期の契約の間に貸主と借主との間でトラブルが生じてしまう可能性は決して低くありません。
本書は、借りる側、貸す側のどちらの立場からも必要となる借地借家法の基本事項を中心に解説しています。
賃貸借契約においてしばしばトラブルになりやすい、敷金・賃料・必要費・有益費といった金銭がらみの問題は、図表を使いながらわかりやすく説明しました。」
５．民事手続法のご案内
「 重要事項＆用語 図解 トラブル解決に役立つ
最新 民事訴訟・執行・保全 基本法律用語辞典 」
森公任 ・森元みのり 共同監修
http://www.sanshusha.co.jp/np/details.do?goods_id=4313
三修社 定価1,944円（本体1,800円＋消費税）
「「難しい」「なじみにくい」「わかりにくい」訴訟に勝ち、権利を勝ち取るために必要な法律や制度の全体像と知っておきたい法律用語が短時間でわかる！紛争解決に必携の書！」
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