家事（離婚・相続）弁護士 のひねもすのたりな日々

前回は、「負」動産は、リスクを抱えた遺産であり、次世代に問題を先送りせず所有不明不動産を作らないためにも、遺産分割調停でも、相続土地国庫帰属法の利用をすべきと述べた。今回は、その続き。 相続土地国庫帰属法は、相続や遺贈により土地を取得した相続人が、法務局に承認を申請し、法定の要件を満たす場合は、法務大臣が国庫帰属を承認し、定め…